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不動産信託受益権 不動産信託受益権

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こんなお悩みありませんか? 家族により良い資産を計画的に残したい/家族同士の相続トラブルを避けたい/不動産を上手に分けて相続するにはどうしたらよい?

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SBIマネープラザの
「不動産小口信託受益権」の特長

1

厳選した首都圏の不動産を受益権化

近年、低金利政策にも後押しされ、不動産価格は上昇傾向にあり、特に首都圏の優良物件は海外投資家からの注目度も高く、高騰しているとされています。SBIマネープラザの「不動産小口信託受益権」は、首都圏の厳選した優良な不動産を受益権化し、小口に分けておりますので、高額な物件にも無理なく投資が可能です。

2

管理運営の手間入らず、安定的な配当収入

不動産信託受益権は不動産からの収入も得ることができ、口数に応じて配当収入を受け取ることが可能です。不動産の管理・運営は実績のある業者が行いますので手間がかかりません。また、建物全体の収益を分配するため、空室により収入を得られないというリスクも分散でき、現物の不動産投資と比べて安定的な配当収入が期待できます。

3

不動産の権利を均質・均等に分割所有

現物不動産を複数の相続人で相続する場合は均等に分けることが難しく、遺産分割協議の際にトラブルにつながる事例も少なくありません。不動産信託受益権では、現物不動産を受益権化し、口数単位で購入することができるので、均質・均等な相続を行いやすくなります。

評価額について

不動産信託受益権は現物の不動産と同じく時価もしくは、路線価・固定資産税評価額を基に財産を評価するとされています。
路線価は年に1度・固定資産税評価額は3年に1度の見直しですので、時価評価と差が生じる場合があります。

※路線価:国税庁が、毎年7月に1月1日時点の価格を公表

※固定資産税評価額:各市町村が3年ごとに1月1日時点の価格を公表

過去の取り扱い案件

※最新の取り扱い物件等の情報は、当社までお気軽にお問い合わせください。

完売 建物

DeLCCS(デルックス)両国

  • 形態:不動産信託受益権
  • 所在地:東京都墨田区石原
  • 物件用途:共同住宅
  • 募集金額:1,030,000,000円
  • 信託期間:約10年(2018年8月31日から2028年6月30日)
  • 想定配当利回り:受益権購入価格に対し年2.5~2.8%程度
  • 申込期間:2018年3月5日から2018年8月17日まで

免責事項

  • 本資料は、SBIマネープラザ株式会社が信頼性が高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
  • 本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 本資料におけるデータ・分析等は将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。
  • 本資料の内容については、税理士等の専門家にご相談のうえ、お客様ご自身でご検討ください。
  • 本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、SBIマネープラザ株式会社は一切の責任を負いません。
  • 本資料の権利はSBIマネープラザ株式会社に帰属しており、方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようお願い致します。
  • SBIマネープラザが取り扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

広告等における表示事項

  1. ① 金融商品取引業者の商号、登録番号

    本件信託受益権の私募の取り扱いは下記業者が行います。

    【商号】SBIマネープラザ株式会社

    【登録番号】関東財務局長(金商)第2893号

    第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者

  2. ② 顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

    A)手数料

    • お客様から直接いただく手数料はありません。
    • 詳細は「購入時の必要資金について」をご確認ください。

    B)その他

    • 委託証拠金等は不要です。また本件はデリバティブ取引、信用取引には該当しません。
    • 本信託受益権の対象となる不動産の価格は、不動産マーケットにおける取引価格や賃料相場の影響を受け、信託設定時または信託受益権売買時に比べて減少する場合があり、それによって信託収益の減少や元本欠損が生じる可能性があります。
  3. ③ 契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実

    • 元本が保証されている商品ではなく、元本割れのリスクがあります。また、受益者が追加信託を行う事態が発生した場合、追加信託した金額を含む元本が毀損する可能性があり、この場合、当初投資額を超過する損失が発生する可能性があります。
    • 中途解約は出来ず、売却も困難である等、流動性が低い商品です。
    • 信託不動産の売却にあたっては、指図権者等の指図案に対して受益者による過半数の賛成が得られた場合に、受託者によって行われます。詳細は「信託不動産の売却方針(予定)」をご確認ください。
    • 当初信託期間は各商品ごとに設定されており、信託不動産の売却が困難である場合には、委託者、受託者及び受益者の合意のうえ、信託期間が延長される場合があります。
    • 信託財産に属する金銭が信託費用の支払い等に不足する場合には、受益者に対し期間を定めて弁済もしくは支払いを求める可能性があります。また、当該期間内に支払いが行われない場合には、信託財産の全部または一部を処分することによって当該支払いに充当する場合があります。
    • 信託の終了時において、信託不動産の換価処分が著しく困難である場合その他やむを得ない事由がある場合は、信託不動産を各受益者に現状有姿で交付する場合があります。
  4. ④ 業者が加入している協会の名称

    • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
    • 一般社団法人日本投資顧問業協会