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免責事項
- 本資料は、SBIマネープラザ株式会社が信頼性が高いと判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
- 本資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
- 本資料におけるデータ・分析等は将来の投資成果及び市場環境の変動等を保証もしくは予想するものではありません。
- 本資料の内容については、税理士等の専門家にご相談のうえ、お客様ご自身でご検討ください。
- 本資料に基づいてとられた投資行動の結果については、SBIマネープラザ株式会社は一切の責任を負いません。
- 本資料の権利はSBIマネープラザ株式会社に帰属しており、方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製又は転送等を行わないようお願いいたします。
- SBIマネープラザが取り扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
広告等における表示事項
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① 金融商品取引業者の商号、登録番号
本件信託受益権の私募の取り扱いは下記業者が行います。
【商号】SBIマネープラザ株式会社
【登録番号】関東財務局長（金商）第2893号
第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者 -
② 顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
A)手数料
お客様から直接いただく手数料はありません。
詳細は案件ごとにお渡しする資料をご確認ください。
B)その他- 委託証拠金等は不要です。また本件はデリバティブ取引、信用取引には該当しません。
- 本信託受益権の対象となる不動産の価格は、不動産マーケットにおける取引価格や賃料相場の影響を受け、信託設定時または信託受益権売買時に比べて減少する場合があり、それによって信託収益の減少や元本欠損が生じる可能性があります。
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③ 契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
- 元本が保証されている商品ではなく、元本割れのリスクがあります。また、受益者が追加信託を行う事態が発生した場合、追加信託した金額を含む元本が毀損する可能性があり、この場合、当初投資額を超過する損失が発生する可能性があります。
- 中途解約は出来ず、売却も困難である等、流動性が低い商品です。
- 信託不動産の売却にあたっては、指図権者等の指図案に対して受益者による過半数の賛成が得られた場合に、受託者によって行われます。詳細は案件ごとにお渡しする資料をご確認ください。
- 当初信託期間は10年と設定されておりますが、信託不動産の売却が困難である場合には、委託者、受託者及び受益者の合意のうえ、信託期間が延長される場合があります。
- 信託財産に属する金銭が信託費用の支払い等に不足する場合には、受益者に対し期間を定めて弁済もしくは支払いを求める可能性があります。また、当該期間内に支払いが行われない場合には、信託財産の全部または一部を処分することによって当該支払いに充当する場合があります。
- 信託の終了時において、信託不動産の換価処分が著しく困難である場合その他やむを得ない事由がある場合は、信託不動産を各受益者に現状有姿で交付する場合があります。
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④ 業者が加入している協会の名称
- 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
- 一般社団法人日本投資顧問業協会
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