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オペレーティングリース選びで外せない5つのポイント

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SBIマネープラザ取扱いの
日本型オペレーティングリース
3つの特長

特長
01

SBI マネープラザ取扱商品の強み

引受総額

392億円

投資家数:延べ765社
※SBIグループとしての引受総額

  • 最低1,000万円から投資が可能 最低1,000万円から投資が可能
  • 購入選択権付き 購入選択権付き
  • 実績豊かな関係者が参画 実績豊かな関係者が参画

特長
02

利益の繰り延べ

突発的な利益は、本業の好調によるものですが、その利益を繰り延べし、将来の大きな支出に備えることができます。 ただ、注意点としては原則購入選択権又はリース期間満了まで途中解約ができません。 例えば将来に設備投資などの大きな支出があるという場合に将来の展望やキャッシュフロー、利益を効率よく活用すべく会社の計画に照らし合わせて判断する必要があります。

    • 一時的な利益対策
    • 満期対策
    • 不動産売却益、株式売却益
    • 大型取引による利益の増加
    • 市況特需
    • 中期的な財務計画
    • 将来的な利益水準の確保
    • 将来発生する費用への備え
      (オペの満了時期と合わせる)
      • 役員退職金支払い
      • 設備投資
      • 不良資産(不動産、貸金等)処分
      • 既存事業からの撤退費用
    • 事業承継
    • 親族間の円滑な自社株移転
    • リース事業出資を活用した会社区分の変更

特長
03

初年度に高い損金率

その年に一時的に膨らんでしまった利益を繰り延べすることができます。

お客様の税務上の計算 お客様の税務上の計算

初年度~2年目にかけて税務上の損金が発生し、リース期間終了後に利益を繰り延べられます。

益金・損金グラフ 益金・損金グラフ
    • 1
      日本型オペレーティングリースとは

      チェックリース事業に出資することにより出資金の全額損金算入が可能な決算対策商品です。償却資産購入と同様の効果を使い、利益の平準化を図ることができます。

      チェック先行き不透明な経済情勢の中にあって、将来の環境変化を想定し、業績の山を削って谷に備える企業防衛策としての財務戦略です。

    • 2
      日本型オペレーティングリースの
      旅客機を例にしたスキーム

      日本型オペレーティングリースの旅客機を例にしたスキーム 日本型オペレーティングリースの旅客機を例にしたスキーム
      • ①匿名組合営業者(以下「営業者」といいます)は、投資家(匿名組合出資者)から出資を募ります。そして必要に応じて銀行などの金融機関から借入を行います。
      • ②匿名組合は集まった資金で航空機メーカーから旅客機(リース物件)を購入します。
      • ③そしてこの旅客機は、航空会社等(賃借人)へリースされるのですが、航空機自体は匿名組合の所有なので匿名組合の資産を形成します。航空会社(賃借人)より定期的にリース料を得て収益とします。
      • ④リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。
      • ⑤リース期間終了後、営業者は旅客機(リース物件)を市場で売却し、売却金額を出資割合に応じて投資家に分配します。また、営業者は、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
    • 3
      匿名組合営業者の事業損益

      • 1.営業者は、定額のリース料(A)を受け取り、リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金(D)を受け取ります。
      • 2.銀行借入は、元利均等払いのため、リース期間初期においては金利払い(B)が多く、返済が進むにしたがって、金利支払額は逓減します。
      • 3.減価償却(C)は、定率法で行われるため、リース期間初期に大きく、後になるにしたがって小さくなります。
      匿名組合営業者の事業損益 匿名組合営業者の事業損益
    • 4
      日本型オペレーティングリースの
      事業損益と課税所得

      チェック会計上及び税務上の投資家への分配損益は、以下の式で計算される。
      「投資家への分配損益」=「リース料・売却代金」ー「減価償却費」ー「支払利息・諸コスト」

      チェックリース期間の前半は費用が収入を上回りマイナスとなり、リース期間後半は収入が費用を上回りプラスとなる。
      ⇒投資家はリース期間前半に分配される損金を取り込むことにより利益の繰り延べが可能

      • 事業損益

        一定した収益とリース期間初期の大きな費用負担を組み合わせるとリース期間の前半に損失、後半に利益が発生

        事業損益・課税所得
      • 課税所得

        (平成17年度の税制改正において)営業者から投資家へ分配される損失のうち損金として計上できる額は、出資額が上限。出資額を超え、損金として計上できなかった損失は、将来の利益と相殺できます。

        事業損益・課税所得
      事業損益・課税所得
    • 5
      主なリスク

      チェック日本型オペレーティングリースは、利回りが確定したものでなく、以下のようなリスクがあります。

      チェック 出資の元本が毀損する可能性、売却等に伴う費用の発生等により追加出資が発生する可能性、または、投資期間が延長される可能性があります。 以下記載のリスクは本投資案件に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

      チェックリスクの詳細は、各投資案件毎に異なりますので、個別案件の「契約締結前交付書面」等をご確認ください。

      • 貸借人等の倒産等
      • 営業者及び
        弊社の倒産等
      • 残存価格リスク
      • 為替リスク
      • リース物件の減失
      • 第三者への
        損害賠償
      • 税制・法制・
        会計制度の変更
      • 匿名組合契約
      • 追加出資義務
      • 営業者の意思決定

3月に決算の会社様が多いですが、
決算直前になるとご案内できる
案件がない場合があります。
当社ではいくつかご用意しておりますが
お早めにご相談ください。

※中途解約ができないリスクや為替リスク、航空会社・匿名組合・リース会社の倒産リスク、航空機が想定価格で売却できないリスクなど様々あります。
御社のご意向をお聞きしながら、充分にご説明させていただきますので、まずはご相談ください。

オペレーティングリース選びで外せない5つのポイント

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現在行っている決算対策についての
セカンドオピニオンとしても
ご活用ください。

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その他法人様向けに
事業支援に特化した様々な
ソリューションを
ご提供いたします。

よくあるご質問

  • 当社はお客様に寄り添い、事業、資産運用、人生などについて総合的に相談頂けるプライベートバンキングサービスを提供しています。まずはオーナー様自身のお考えを伺ったうえで、現状の課題を分析し、解決に向けて専任のコンサルタントがご提案いたします。決算対策や事業承継、資産運用、リスクマネジメントなどについて、SBIグループの総合力を活かしたご提案をさせていただきます。

  • ご契約いただくかどうかはお客様のご判断になります。どうぞお気軽にご相談ください。

  • 相談料は無料です。出張費など諸費用も一切いただきません。

  • 基本的には全国どこでもお伺いいたします。まずはお電話またはWebでご相談ください。

  • SBI グループ内外の豊富な商品・サービスを取り揃えており、解決できる可能性がありますのでお早めにご相談ください。

  • 最低でも1年に1回担当者からご連絡させていただき、契約内容のご説明をさせていただきます。また不明な点がございましたら遠慮なくご一報ください。

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